熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
御承知のように、外的には欧米諸国からの農産物輸入自由化攻勢が強まる一方で、内的には景気が低迷する中で、国民の食生活が高い水準に達したことから農産物の需要が伸び悩み、米を初め温州ミカン、牛乳、豚、鶏卵、たばこ、イグサなど本県の多くの重要な農産物が生産過剰にありまして、農家はそれぞれに厳しい生産調整を強いられている状況にあるわけでございます。
アメリカを中心としたわが国に対する農産物の輸入自由化または輸入枠拡大の攻撃の本質と、これに対するわれわれの対応については、本議会の代表質問等を通してつぶさに論議されてきたところであります。その点では、私のこれからの質問は重複する点は避けられないというふうに思います。
この結果、当面の山場とされたベルサイユ・サミットを、自由化に何ら触れることなく乗り切ることが一応できました。
しかしながら、最近わが国の農業は、農産物の需要の停滞や価格の低迷などの問題に直面し、まことに厳しい状況にあるが、そのような中で、農産物の輸入自由化、枠拡大の強い要請や第二次臨時行政調査会による厳しい農政改革の提唱などが相次いでいることから、農家は今後の経営に対して大きな不安を抱いている。
電力自由化の中、全国の公営電気事業者で唯一、神奈川県だけが運用する揚水発電所である城山発電所を、我が国のエネルギー施策において重要な役割を担う存在として持続的に活用していくために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 〔資料提示〕 質問の第10は、県立特別支援学校における医療的ケア児への支援についてです。 近年、日常生活において医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしています。
こうした生活インフラ、あと前回取り上げた電気のことも、全体的な問題として見ていますけれども、停電が最近増えているような気がしているのですが、自由化が進むと不採算地域は切られていくのではないかという心配を正直しています。これに対して公的な関与は今後どんどん必要になってくるのではないかなというふうに考えています。
平成二十八年に電力小売が全面的に自由化されまして七年が経過しようとしていますが、中国エリアにおける令和四年十月の販売電力量において、新電力の占める割合は一割前後にとどまり、中国電力が一般家庭向けの低圧電力においては八七％、企業等向けの高圧・特別高圧電力においては九一％を占めています。 したがいまして、中国電力のデータに基づいて電気料金高騰の実情をまず明らかにしたいと思います。
これは、再エネが思うように増えず、原発の稼働も進まない中、脱炭素や自由化で大手電力が採算の悪い火力発電を毎年数基、休止や廃止して、電力の供給力が大幅に低下したことが背景にあります。 そこで、政府は、廃止予定の老朽火力の再稼働を呼びかけたり、点検で止める時期もずらしてもらうなどした結果、停電という最悪の事態は避けられましたが、綱渡り状態であったことに変わりはございません。
電力の自由化や発送電分離等々で電力システム改革がこれまで行われてきたが、やはりそれに関して事業者が安心して投資をする環境、また、経済界のほうもそういったことにしっかり投資をしていこうというようなことのなかなか踏ん切りがつかない状況というのがこれまで続けてきたというふうに思う。
ガット・ウルグアイラウンド、ＴＰＰ、ＦＴＡなど貿易自由化一辺倒を見直し、食の海外依存からの脱却が急務だと考えるんですが、知事の認識を伺います。 ◎知事（三日月大造） 大きな方向性は私も共感を持ちます。 議員御指摘の食料自給率は、1995年ＷＴＯ協定時は43％でありまして、その後、40％程度で推移をしております。
食料についてもその多くを海外に依存しており、日本の食料自給率は38％と低く、農業分野では貿易自由化が進むにつれて、国産の農作物が買いたたかれている状況です。農業者の高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加、中山間地域の中には集落の存続も危ぶまれている中で、追い打ちをかけるように小麦や大豆などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、食料や生産資材の調達への不安が深刻の度合いを強めています。
近年、国は航空自由化を進めておりまして、どの空港を利用するかは航空会社の意向が尊重されます。このため、県では北九州空港の旅客便の誘致を図るため、北九州市と連携し、定期便就航に対する助成、航空会社への直接訪問や商談会での働きかけ、福岡都市圏と結ぶ福北リムジンバスの運行に取り組んでおります。
日本政府のリーダーシップにより十一か国が合意したＣＰＴＰＰは、時代の求めに応じた数多くのルールを定め、高 いレベルの自由化を実現しようとする「二十一世紀型の経済連携協定」であるが、昨年、台湾は、この協定への加入を 申請した。
反対の理由は、ＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ一一は、そもそもＴＰＰと本質的に異なるところはなく、あらゆる障壁の撤廃を掲げ、「自由貿易」「投資の自由化」の名で市場原理、規制緩和至上主義を各国に押し付け、経済主権を奪うものであり、そのような枠組みに、我が国にとって重要なパートナーである台湾を巻き込むべきではないと考えるからです。
平成二十八年の電力小売自由化により設立されました小売電気事業者いわゆる新電力の状況につきましては、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原油やＬＮＧ等の燃料価格の高騰、火力発電所停止などの供給力不足による電力需給逼迫により卸電力市場の取引価格が高騰したことなどを受けまして、経済産業省の発表によりますと、令和四年九月末現在、小売電気事業者七百三十二社のうち、事業の廃止・解散・休止に至ったものが九十八社となっております
◆節木三千代 委員 これまでも言ってきたことなのですけれども、前文のこれまでの背景のところで、輸入自由化などが影響を与えているというような記述が必要だというのは前も述べたのですが、それが入っていません。それから、集約化の話がありましたが、これはどのような集約化をイメージしているのでしょうか。
農家について言うと、水田活用の直接支払交付金の運用が見直されるほか、通商政策のさらなる自由化で氾濫する外国産との競争に追われています。そういった中で、農家にとってはインボイス制度はダブルパンチとなることから、農家のさらなる廃業が懸念されています。 上がらない所得、様々な税負担で国民の消費力は縮小するばかりです。弱者をさらに苦しめる可能性があるインボイス制度の導入は、問題があり過ぎです。
それで、そのおやじがそのとき言うとった話をいまだに思うんだけど、実は木材の輸入自由化を３９年にしたんかな。それはちょっとやっぱりいかんと。実は育てた材が、国産材がもうそろそろ出てくるんだと。だから、４０年代とか５０年代とか出てくるんだと、こういう話をしとったんです。やっぱり日本は資源のない日本というけど、唯一あるのは森林やと、こういう話をしとったんです。
お尋ねの電気料金の設定については、小売電気事業が平成二十八年四月から全面自由化されたことに伴い、料金は小売電気事業者自身が設定し、全ての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できることとされています。